宅地の評価[１/３]

　財産評価基本通達によると、宅地の評価は、その所在によって「路線価方式」か「倍率方式」のいずれかの方法によって計算することになっています。S

　路線価方式は、主に市街地の宅地を評価する方法で、毎年更新されている「路線価図」を基に計算します。路線価図は、税務署や国税庁で閲覧できます（国税庁のホームページ路線価図等閲覧でも確認できます）。

　一方、倍率方式は、農地や郊外の宅地を評価する方法で、「固定資産税評価額」に一定の倍率を掛けて計算します。倍率については税務署の資産税部門に問いあわせればわかります（国税庁のホームページ路線価図等閲覧でも確認できます）。

地区区分

ビル街	高度商業	繁華街	普通商業併用住宅	普通住宅	中小工場	大工場
				無印

適用範囲

道路の両側の全地域	道路の南側（下方）の全地域	道路沿い	道路の北側（上方）の道路沿いと南側（下方）の全地域	道路の北側（上方）の道路沿いのみの地域

借地権割合

記　号	A	B	C	D	E	F	G
借地権割合	90%	80%	70%	60%	50%	40%	30%

路線価図例