相続税対策(相続税の節税対策)は、実際に相続があった時に納める税金をできるだけ少なくしようとするものです。
※ 相続対策とは、「相続税の対策」「納税資金の対策」、「争族対策」の3つの柱を中心に行う対策全体の事を言います。
相続税対策は、多くの対策を組合せ、できるだけ早めに始めることにより大きな効果が得られます。被相続人が無くなる直前に、あわてて相続税対策を行うと失敗する可能性が高く、死亡まぎわの相続税対策は税務上のリスクが大きいといえます。
相続税対策は、ひとつ対策の効果は小さくても、多くの対策を組み合わせれば、リスクを分散させて大きな効果を生み出すことが可能ですので、そのためにもできるだけ早めに始めることをお勧めしています。
相続税対策は、大きく分けて「贈与等による財産の移転」「相続税のしくみから考える節税対策」「財産評価のしくみから考える節税対策」があり、下記のような対策があります。
相続税対策とは、できるだけ少ない税負担で、財産を親から子へ移すことです。 「生前贈与」にはその効果があります。
相続税の節税のポイントは、贈与税の負担をいかに最小限に抑え財産を生前贈与しておくかにあるとされています。その基本は、年間1人当り110万円の贈与税の基礎控除の積極活用です。 「毎年110万円の贈与なんかしてたって、金額が少なすぎて役にたたないよ」ともいわれます。贈与税は110万円までは非課税なので、110万円の贈与をなさる方が多いようですが、確かにこの金額では相続対策には不足の向きも多いかもしれませんが、仮に、配偶者と2人の子の3人に対して、それぞれ110万円を10年間にわたって贈与(「連年贈与」といいます)したとすれば、無税で3300万円までの贈与が可能となります。
ただし、こうした「連年贈与」は「定額贈与」とみなされる可能性があるので、注意が必要です。たとえば、毎年110万円ずつ贈与した場合、税務当局は「向こう10年間にわたり合計1100万円を贈与するという権利を最初の年に贈与した」とみなし、その評価額を課税対象に取り込まれ、高額の贈与税が課される恐れがあるのです。
これを回避するには、贈与する財産の内容や金額を年によって変えるなど不規則性をもたせるほか、毎年、契約書をつくって贈与する、預金口座からの資金の出し入れにするなどの方法をとり、贈与の開始時に確定した権利が発生していたとみなされないように、証拠を残す工夫をすることです。
たとえば、1年目は110万円、2年目は120万円(1万円の贈与税がかかります)、3年目は100万円、4年目は310万円……という風にします。なお、310万円贈与すると贈与税は20万円(310万円−110万円×10%(基礎控除後の贈与価格が200万円までは、贈与税の最低税率10%の適用))です。
20万円は決して少ない金額ではありませんが、200万円に対しての税率を計算すると6.5%です。相続税を支払う必要のある人は、必ず10%以上課税される部分の財産があるわけですから、相続税より贈与税の方が安くなるとも言えますので、贈与額を多くする年を設定するのも良いと思います。
−基礎控除を利用する
−配偶者控除を利用する
−住宅取得資金を贈与する
−生命保険料を贈与する
−相続時精算課税制度を利用する
相続財産の評価は国税庁の「財産評価基本通達」に則って評価され、その評価された金 額が相続税評価額となり相続税や贈与税の税額計算の基礎とななります。 この財産評価のしくみを利用することにより、所有財産の評価を下げる方法として、 小規模宅地の特例の利用、貸家建付地の評価の利用などがあります。
下記例のように、借入金による相続税対策は有効な手段ではありますが、様々なリスクが伴いますので、安易な実行は避け、しっかりとした収支計画を立てる必要があります。特に、昨今は住宅の供給過剰による空室リスクが高まっていますので、慎重に検討する必要があります。
項 目 | 評価額の変化 | |
アパートを建てる前 | 更地価格 2億円(仮定) | 正味財産 2億円 |
アパートを建てた 後の時価 |
アパート 2億円 更地 2億円 合計 4億円 |
借入金 ▲2億円 正味財産 2億円 |
アパートを建てた 後の相続税評価額 |
アパート 8,400万円※1 更地 1億5,800万円※2 合計 2億4,200万円 |
借入金 ▲2億円 正味財産 4,200万円 |
※1 建築費2億円のアパートの固定資産税評価額は2億円×60%=1億2,000万円となり、更に、貸家は評価30%減となるので、アパートの評価額は1億2,000万円×70% = 8,400万円となる。
※2 アパート敷地は貸家建付け地として( 0.7 × 0.3)の評価減(借地 権割合70%として)が適用できるので、アパート敷地の評価額は2億円×(1-0.7×0.3) = 1億5,800万円となる