通夜葬儀等 |
被相続人の死亡 関係者への連絡、葬儀の準備 通夜 死亡届の提出 《手続要》 葬儀 葬式費用の領収書等の整理保管 初七日法要 形見分けなどが行われます。 遺言書の有無の確認 遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けた後開封します。 香典返し 三十五日忌又は四十九日忌法要のころに行われます。 四十九日忌法要 このころまでに納骨が行われます。 |
情報収集・遺産分割等 |
遺産や債務の概要の把握 相続の放棄するかどうかを決めます。 3ヶ月以内 相続放棄又は限定承認 《手続要》 相続人の確認 被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せます。 4ヶ月以内 被相続人の所得税の申告と納付 《申告の必要がある場合、手続要》 4ヶ月以内 相続人の青色申告承認申請の提出 《必要がある場合、手続要》 遺産や債務の調査 チェックシートに基づき現物でチェックします。 遺産の評価・鑑定 評価の仕方がわからない時は、専門家に相談します。 遺産分割協議書の作成 相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となります。 |
申告・納税後手続 |
相続税の申告書の作成 納税資金の準備、延納又は物納にするか検討します。 10ヶ月以内 相続税の申告と納税 《手続要》 遺産名義変更手続 (正確には期限はありませんが…) 不動産の相続登記や預貯金、有価証券の名義書換をします(申告前の名義書換も可)。 申告期限より3年以内 未分割の場合の特例適用期限 ・配偶者の税額軽減 配偶者の税額軽減 訴えの提起等やむを得ない事情がある場合にはさらに延長することができます。 小規模宅地評価減 訴えの提起等やむを得ない事情がある場合にはさらに延長することができます。 譲渡所得の取得費加算の特例適用期限 原始取得費の確認が必要です。 |
収納の許可を受けた日から1年以内の申請により、その物納の撤回の承認を受けることができます。
所得税(減価償却資産の償却方法 棚卸資産の評価方法) |
翌年3月15日 |
消費税(簡易課税制度選択届出書等) | 相続のあった日を含む課税期間 |