相続税の申告は、当然ですが経験豊富な税理士さんに依頼するのが良いでしょう。とはいえ、不動産が多い場合などは、「10人の税理士がいれば10通りの相続税額が出る」といわれています。
なぜ、税額に差が出るのでしょうか? 例えば相続税の申告経験のない税理士の場合、リスクをおそれて保守的(安全確実な評価の方法)になりがちですし、また特例措置の知識が不足していると税額が高くなります。
平成27年の相続税が増税して、状況は大きく変わりました。
それ以前は、年間の相続税の申告の件数よりも税理士さんの数の方が多く、おのずと相続税申告の経験がない税理士さんが多いと言われていました。実際、多くの税理士事務所・税理士法人は確定申告業務や会社の決算業務がメイン、相続申告は年に数件程度というものでしたが、最近では、相続税(資産税)専門を掲げ、相続申告の実績を派手にアピールする税理士事務所、税理士法人が増えています。
しかし、相続税の申告実績が多い=「相続対策の相談相手」として必ずしもベストとは限りません。特に相続財産に不動産が多い地主さんなどの方の場合、注意が必要です。税理士さんは税金の専門家です。資産税に詳しい、相続に強い税理士であれば節税対策を中心にひととおりの対策案を作れるでしょう。
地主さんなど不動産資産メインの場合、「土地の有効活用」や「収益物件の購入」など、不動産関連の相続対策が多いのです。税理士が不動産を使った相続対策を実行する際、その多くは提携先の不動産会社などに依頼します。その結果、不動産会社の提案の良し悪しを税理士が十分に理解せずに実行してしまう・・・というのが実情です。
地主さんにとって不動産を使った相続対策は欠かせませんが、リスクも多いため不動産の知識が豊富で、中立の立場でアドバイスできる「相続対策の専門家」が必要です。
動画URL:https://youtu.be/KsNqtTPAay0?list=PL4SLxb31faRKUk-Hg1H-EfJ5Fm1qJ8s1I