2017/05/20

小規模宅地等の特例の適用を受けるための要件について教えて下さい【相続対策ch】小規模宅地QA#2

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

動画の表は、小規模宅地等の特例の対象地と適用要件をまとめたものです。宅地の区分毎に適用を受けるための要件、相続開始直前の用途や相続後の取得者及び利用状況、申告期限までの所有継続の要件などが決まっています。
適用対象の土地の用途や利用者が誰であるかによって、4つの宅地の区分があります。
一番上の段の特定居住用宅地等とは、相続開始直前の用途が居住用の土地で、被相続人の居住用と生計一親族の居住用があります。最も一般的な被相続人が住んでいた自宅の土地の場合、取得者となれるのは、配偶者、同居親族、同居親族がいない場合の一定の別居親族であり、それぞれが取得する場合の所有継続要件や利用用途を満たさないと、小規模宅地等の特例の適用を受ける事ができません。

動画URL:https://youtu.be/DBmQ9CaCRvI?list=PL4SLxb31faRJDmrs7u4Tk1UuZi7mAlkUP

関連記事

自宅の土地と父親の会社が使っている土地の両方で小規模宅地等の特例の適用をうけられる?【相続対策ch】小規模宅地QA#5

平成25年度税制改正により平成27年1月1日以後の相続から要件を満たせば、自宅の土地と事業で使ってい

記事の続きを読む

コメントを残す

*