2017/05/17

法人を活用し、納税資金を相続人予定者及び法人が蓄える【相続対策ch】不動産を使った#9

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不動産を使った相続対策=借入金でアパート建設、借入金で都心の収益物件購入などが節税対策として一般的ですが、節税効果だけを狙った相続税対策の“落とし穴”に十分注意してください。不動産業者や建築会社・ハウスメーカーは相続税の節税効果を全面にアピールしてきますが、重要なのは将来にわたってキャッシュフローが良好なこと、残された家族、後継者が末永く安定して生活できて、より多くの財産を守れることです。一時的に相続税が大幅に下っても、相続後に借金が多すぎてキャッシュフローが回らなくなって財産を減らしては、元も子もありません。

借入金に頼っただけの相続税対策はお勧めできません。相続対策は相続税の節税だけでな
く、「納税資金対策」と「分割対策」も重要です。

不動産を使った相続対策も、相続税の節税だけではなく納税資金を貯める対策も重要です。その対策に欠かせないのが「同族法人」の活用です。法人活用は所得税対策として用いられる事が多いですが、実は相続対策にも有効です。
全額借入でアパートを建てたり、収益物件を購入しても将来の家賃下落により、多くはキャッシュフローが回らなくなります。逆に借入が少なくキャッシュフローが良すぎても、財産が増えれば相続税も上がり、効率はよくありません。

被相続人予定者が納税資金を貯める場合、所有している財産に毎年の収入が載っていきます。実際には所得税を支払った残りが財産に加わりますが、ここでも相続税がかけられるため、最終的に残る財産はさらに減ります。
それに対して、収益物件などの購入時に法人が建物を所有し土地が被相続人予定者(祖父や父など)所有とした場合、地代は被相続人予定者に入りますが、家賃はすべて法人に入るため、被相続人予定者の財産はあまり増えません。法人に入った家賃は役員報酬として、相続人予定者(長男など)に分散させて、相続人予定者が納税資金を貯蓄できます。被相続人予定者(父)の相続の発生時期が当分先になるようであれば、相続税の評価減よりも相続人予定者が納税資金を貯めることも効果的です。

結果として所得が分散され、所得税の負担が減るわけです。現在の税制では個人の所得税に比べて法人税の負担の方が軽く、法人にお金を貯めておき、相続時にはご家族個人でなく法人の名義で被相続人が所有していた土地を買い取れば、相続人が納税資金に充てることが可能です。

動画URL:https://youtu.be/KaaO2WAoUdg?list=PL4SLxb31faRICjgteVRC-WIGIeMq5MoCt

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