７月２６日（木）の朝日新聞　朝刊の第一面に、『賃貸住宅融資　審査厳しく』「サブリース契約」焦げ付き懸念という見出しで、住宅ローンを扱う独立行政法人・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）も今年度から賃貸住宅向けの融資を厳しくした旨他サブリース契約関連の記事が掲載されています。

　その参照記事として、第３面に ”負動産時代” という企画で、サブリース契約をめぐる問題を３回にわたって掲載されますが、その第一回目（サブリース　上）として、” アパート家主　自己破産 ”　と言うセンセーショナルな見出しで記事が掲載されています。この記事作成にあたり、取材を受け協力させていただいたので、本文の最後に

　この問題に詳しい青山財産ネットワークスの高田吉孝執行役員は、「今は問題が表面化していなくても、時間の経過とともにサブリースは時限爆弾になり得る」と警告する。　　　　　　とコメントが掲載されました。

　３日前の７月２３日（月）には、週刊エコノミストの『ダマされない不動産投資』特集のＰ２０～Ｐ２１に、『サブリース２０２５年問題』について書いた記事も掲載されていますが、たまたま同じタイミングでサブリース問題に関する記事の掲載がありました。後日内容もアップします。