2017/05/18

納税資金としての生命保険、注意点は?【相続対策ch】生命保険#3

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生命保険金の受取人は、一般的には配偶者(奥さん)です。一般的な生命保険の目的は、残される奥さんやお子さんが困らないための、生活保障です。この慣例にならって、納税資金としての生命保険でも、受取人が配偶者のケースを見ます。しかし、納税資金として生命保険に加入する場合は「配偶者を受取人にしてはいけません」
配偶者には「相続税の税額の軽減」制度があり、相続財産が法定相続分(財産の半分)以内であれば相続税は課税されず、たとえ法定相続分を超えても1億6,000万円までの財産には相続税が免除されます。つまり、配偶者が多額の相続税を負担しなければならないケースは稀であり、多額の相続税の納付で苦労するのは、多くのケースで子供です。

・配偶者が受け取った保険金で子供が相続税を納めたら?
「配偶者から子供への贈与」とみなされ、贈与税が課税されてしまう可能性があります。納税資金としての生命保険は、受取人を配偶者ではなく子供もしくは多額の相続税を払う人にすべきです。死亡保険金は相続人であれば、誰が受け取っても「死亡保険金の相続税非課税限度額、500万円×法定相続人の人数の額」が適用されます。ただし、相続人以外の人が取得した死亡保険金に非課税の適用はありません。

納税資金として加入する生命保険の契約形態

契約者:被相続人
被保険者:被相続人
保険金受取人:子供 ※配偶者にしない

・おすすめのプランは?
長生きをしても一生涯保障の続く「終身保険」が適しています。若くて健康なうちに終身保険に加入するほうが保険料は安く済みますが、長く払い続ける必要があります。

・支払い方法にも注意!
終身保険の保険料は一般的に「一時払い」「有期払い込み」「終身払い込み」のいずれかを選択しますが、終身払い込みは長生きするほど保険料の負担が大きいので避けましょう。一時払い、もしくは期間を定めて保険料を支払うことをおすすめします。

動画URL:https://youtu.be/xUYQPFB3Fxg?list=PL4SLxb31faRKA9ux4FuSh5DNLyTsefD9j

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