タワーマンション節税は要注意【相続対策ch】やる必要のない#10

＜まとめ　“相続税対策”にまどわされない心構えを＞
～タワーマンションの“絶対高値安定神話”も要注意～

最近、「タワーマンション節税」なる言葉があるように、東京のタワーマンションが相続税の節税におすすめであると、不動産出身者が相続のプロであるかのようにタワーマンション節税（相続税評価額の減額効果による相続税の節税）を全面に出し、タワーマンションを勧めているケースが増えてきました。

基本的には収益不動産（区分所有マンションも同様）による、相続税評価額の圧縮と同じ理屈です。確かにタワーマンションは所有する土地の持ち分が小さく、建物の固定資産税評価も時価とのかい離が大きく、相続税評価額の減額効果については１棟の収益不動産や通常の区分所有マンションよりかなり大きい場合がありますので、その節税効果に目を奪われがちです。

タワーマンションを勧める言い回しとして「値上がりが見込める比較的新しい中古タワーマンションを購入し、築１０年程度で売却して、また別のタワーマンションに買換えましょう」というのもよくあるパターンです。確かに都心の人気地のタワーマンションで値上がりしているタワーマンションも実際にあります。しかし、そうすべてがうまく行くケースばかりではありません。

キャピタルゲイン（値上がり）が狙えて、相続税も大幅に下がる。こんなうまい話は“要注意”です。
節税効果を過剰にアピールしていますが、将来的にも本当に価値のある不動産（タワーマンション）なのか？賃貸用であれば、将来のキャッシュフロー（収支）も慎重に考えなければ、相続税の節税分を超えて財産を減らす事態になりかねません。
将来的にはタワーマンションの中でも価格が落ちにくいタワーマンション（一部は値上がり）と、値下がりの大きいタワーマンションに＜２極化＞する見通しです。

“相続対策” “相続税対策”とアピールしていても、結局は相続対策を口実にした自社商品のセールスにすぎないことが多いのです。
今回（平成２７年）の相続税増税をビジネスチャンスとみる各社（不動産会社、建築会社、保険会社、ＦＰ、私たちのようなコンサル会社、金融機関、そして税理士さん）こぞってセミナーや出版などの“営業活動”がさかんです。とりわけ不動産、建築業界は今回の相続税の増税を大きなビジネスチャンスと考えていますので、提案を受ける側は“その提案を見極める力”が必要になります。
ここまで収益不動産価格が高騰しているにもかかわらず、相続税効果を全面に出し、購入を強く勧めてくる場合は、疑ってかかる方が良いでしょう。

相続税対策、節税効果にまどわされず、不動産の価値と将来的な収支見通しを慎重に見定めましょう。不安がある方はぜひ弊社にご相談ください。