2017/05/16

小規模宅地等の特例を使うポイント(家なき子の場合)【相続対策ch】やる必要のない#7

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<相続発生時に被相続人と同居していない『家なき子』が小規模宅地等の特例を使うためのポイント>

まずは、「相続前3年以内に、持ち家に住んでいないこと」。

これが一番のポイントです。賃貸物件に住んでいることが条件ではありません。親の持ち家にタダで住んでいてもかまいません。しかし、親が子供夫婦が住むマンションを購入する場合、子供が少しでもお金を出し共有すると、相続税(小規模宅地等の特例の適用)対策としてはダメです。
子どもの持ち分がたとえ10%でも、上記の「相続前3年以内に~」の条件をクリアできません。

親が100%持ち分のマンションに子供が住めば、「家なき子」となり、特例の適用ができます。
子供が2人(長男は賃貸マンションに居住、次男は親が所有しているマンションに居住)というケースなら、二次相続で「長男が母の住む実家の土地を相続」すれば、特例適用されます。
2人とも持ち家の場合は、「どちらか一方が自宅を賃貸で貸すか売却、自分は借家に住む」という選択肢もあります。
ただし、3年間はその状態を続ける必要があります。相続とは“いつごろ?”というタイミングが難しく、遺産分割の問題もあります。ただし、小規模宅地等の特例次第で、相続税が何千万円レベルで変わる場合は、二次相続でも小規模宅地等の特例を考慮する必要があるでしょう。

動画URL:https://youtu.be/tnaW6R5uDWY?list=PL4SLxb31faRKyDCwrGG2u_2IWVmuYjh1I

 

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