2017/05/16

小規模宅地等の特例が使えるケース(通称『家なき子』)とは?【相続対策ch】やる必要のない#6

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<相続発生時に被相続人と同居していない親族でも
小規模宅地等の特例が使えるケース(通称『家なき子』)の場合とは>

以前、新聞報道で『別居の子は優遇なし』と、別居している子供は小規模宅地等の特例が使えないと勘違いさせる記事が掲載されていました。

父親が亡くなった際の一次相続は、多くは母親(妻)が自宅を相続するとして、母親が亡くなった二次相続時、母親と別居しているケースで、この特例が使えないと思っている方が多いようです。
実は、小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等、いわゆる自宅で特例が使える要件には、

“被相続人と同居していた親族”だけではなく、“被相続人と同居していない親族” でも適用を受けられる要件、いわゆる『家なき子の要件』もあります。
「同居していないから」と、小規模宅地等の特例が使えないと考えるのは、早計です。

小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等(=自宅)で適用される要件ですが、国税庁のホームページには、このように掲載されています。
「被相続人の居住の用に供されていた宅地等→亡くなった方が住んでいた自宅の土地の事です」
この「取得者」とは小規模宅地の特例が使える相続人を指しますが、その取得者は、
(1)被相続人の配偶者
(2)被相続人と同居していた親族
(3)そして(1)(2)がいない場合に限り、『被相続人と別居していた一定の親族』=「いわゆる別居の子供」にも小規模宅地等の特例が適用できる場合があります。

「一定の別居親族」の要件とは、別居の子どもが
○日本に住所を有するか、または日本国籍を有している
○相続前3年以内に日本国内にある自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがない
この2つの要件、主に下の要件に当てはまれば、小規模宅地等の特例が使えます。
「自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがない」とは、「自分または自分の奥さんが所有している家に住んだことがない」ので「家なき子」と呼ばれているのでしょう。
これが、相続発生時に配偶者または同居親族がいない場合に被相続人と同居していない親族でも小規模宅地等の特例が使えるケース、いわゆる「家なき子」の要件です。

動画URL:https://youtu.be/RX6ka0W5XSA?list=PL4SLxb31faRKyDCwrGG2u_2IWVmuYjh1I

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