2017/05/18

サービス付き高齢者向け住宅の有効活用はやめた方がいい【相続対策ch】やってはいけない#10

アパート建築に慎重になった地主さんに対し、最近ではこんな提案が増えています。

“賃貸アパートは家賃の下落や空室問題で今後ますます厳しくなります。そこで高齢化社会に対応できて国の補助金と優遇税制があり、さらに家賃保証もあって安心なのが、『サービス付き高齢者向け住宅』の有効活用ですよ”

こうしたセールスで、安易に建築してしまうケースが増えています。
『サービス付高齢者向け住宅』とは、平成２３年の＜高齢者住まい法＞の改正を受けて廃止された
高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）
これら既存３住宅がいずれも廃止され、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」に一本化されました。その高齢者住まい法の基準により登録される、一定の要件を満たすバリアフリー構造の高齢者向けの住宅のことです。
主な登録基準を過去の制度の反省点を生かして改善しており、利用する入居者にとっては良い制度となりました。
サービス付き高齢者向け住宅の登録に必要となる必須のサービスは、「安否確認」と「生活相談　の」２つだけです。ほとんどのサービス付高齢者向け住宅で食事の提供はなんらかの形でなされていますが、入浴等の介護や家事などを提供できるサ高住は約半分くらいとのデータがあります。あくまでも介護やその他のサービスはオプションで外部サービスが必要、サ高住ごとに受けられるサービスのバラツキがあるようです。
つまり「安否確認と生活相談がついている、高齢者が住みやすい賃貸住宅」であり、施設（特定施設）である「介護付き有料老人ホーム」とは大きく違うものです。この違いが、土地の有効活用として、建物を建てて運営事業者に貸出す地主さんにとって非常に重要です。