相続対策の代表的な失敗は、今も昔も借入のしすぎ【相続対策ch】やってはいけない#8

2015年の新春セミナーは、「失敗事例と成功事例で学ぶ相続対策」というテーマで失敗事例も数多くお話しさせていただきました。今も昔も、相続対策の代表的な失敗は、借入のしすぎです。

失敗事例の一部を紹介します。
「銀行に紹介され、借入で収益不動産を購入し相続税は減ったが、相続後にキャッシュフローが悪化、購入した収益不動産を売却しても借入を返済できず、別の土地も売却した結果、トータルマイナスに！→ 何もしない方が良かった・・・」

何もせず、相続発生時に土地を売却した方が売る土地が少なくて済んだ・・・という事例です。
相続税は減ったが、借入が多すぎて相続後にキャッシュフローが回らなくなる（借入返済ができなくなる）のが、よくある失敗パターンです。失敗した人の多くは、『相続税を節税したい』という気持ちが業者さんに付け入るスキを与えいます。『節税』『相続対策』の言葉には、誰もが弱いのです。

バブル期に財産を失う際は、投資の失敗だけでなく相続対策での借入が原因で失敗したケースも多く見られました。
当時は「土地神話」なる言葉も生まれ、不動産価格や家賃は上昇が続くことが前提となっており、金融機関からは不動産を担保にいくらでも融資を受けられました。現在では考えられない過剰な借入による建築計画や収益物件の購入が珍しくなく、失敗したケースもたくさんありました。

相続対策として実行された借入での失敗事例として、社会問題にもなった『融資一体型変額保険』での数々の被害は有名です。地価が高騰した平成バブル末期、不動産所有者にとって相続税の負担が大きな不安となっていました。そこへ信頼できると思っている銀行と生命保険会社から、相続対策ですからと、融資一体型の一時払いの変額保険を勧められました。一時払いの資金も月々発生する利息も順次、銀行が融資するので大丈夫、運用にもなりますよと勧めたわけです。保険会社の試算では死亡保険金や解約返戻金ですべての借入が返済でき、納税資金にも充てられる。バブル期の話ですので運用が高い利率で設計されていましたが、勧誘に際しては、相続対策としての有利性ばかりが強調され、リスクを正確に説明することが行われませんでした。

バブル崩壊後、変額保険の運用は悪化の一途をたどり、融資一体型変額保険のリスクが現実のものとなりました。契約者は、数千万から数億円の債務、しかも損失額が日々増大する負担を負わされることになり、自殺者も出て社会問題となりました。
従来の保険商品では、保険資産の運用のリスクは保険会社が負うこととなっていましたが、この変額保険は運用リスクを顧客が負います。保険会社は運用リスクを負うことなく販売を拡大できました。

なぜこんな昔の話を持ち出したのかと言うと、借入での失敗事例というだけでなく、所有者（大家さん）が大きなリスクを負うことを知らずに手を出すケース＝最近ますます増えている３０年一括借り上げによるアパートやマンションの建築と似ているような気がしてならないからです。