2017/05/18

首都圏でも賃貸氷河期がやってくる【相続対策ch】やってはいけない#1

今回は週刊エコノミスト誌（２０１５年４月１４日号）に掲載された寄稿内容をベースに動画公開します。

２月に開催したセミナー『やってはいけない相続対策2015・地主編』の取材内容について原稿を依頼されたもので、誌面タイトルは「賃貸住宅経営の危機」です。

“相続税対策で、賃貸住宅が増加するが、２０２５年以降には氷河期が到来する”という見出しで紹介されました。誌面の都合上、原稿に入りきらなかった内容も補足して解説します。

・全国的には家も土地も余っている！
地方では売れない土地や空き家は珍しくなく、移住者を対象とした土地の無償提供も同様です。需要がない＝「欲しいと思う人」がいないから売れません。土地は「住みたい、利用したいと思う人がどれだけいるか」「どれだけの収益が上げられるか」で価値（価格）が決まります。土地は保有しているだけで固定資産税はもちろん、場合によっては除草などの維持費もかかるため、収益があがらなければ負の財産になってしまいます。

首都圏でも土地価格の二極化はかなり進んでいますが、首都圏はまだ人口が増えています。団塊ジュニア世代とその前後の世代が多く住宅需要が旺盛ですから、（首都圏で）土地や家が余っていると言う感覚を持つ人は少ないのではないでしょうか。しかし、今後二極化はさらに進みます。首都圏でも団塊世代が５０歳を超える２０２５年以降、住宅需要は大きく落ち込み、地方と同様に“土地余り”“家余り”が顕著になるでしょう。