動画URL：https://youtu.be/p5H9mAs-Qs8

アパートなど賃貸不動産から入ってくる収入は“不労所得”と言われるようにサラリーマンにとっても憧れの的です。はじめて土地を相続した場合に、まずアパート経営を考える方が少なくありません。今は建築会社が企画から建築、入居者の賃貸管理から建物修繕などの建物管理まで全てサブリースでお任せできるので、正に不労所得が実現できるように思うのでしょう。しかし、現実はそんなに甘いものではありません。首都圏でも2020年以降は人口が減少に転じますが、団塊ジュニア世代が50歳を超える2025年以降は、新規の住宅需要層と言われる20歳～49歳人口は人口の減少スピードをはるかに超える速さで減少していきます。これは人口問題研究所による2015年の首都圏の年齢（5歳）区分別人口構成のグラフですが、このように2040年には20歳～49歳人口は30％以上減少します。この先30年の賃貸市場はこれまでの常識では考えられないくらい厳しく、競争が激しくなるとの前提に立って考える必要があります。サブリースでは家賃下落を防げません。ポイントは立地と家賃下落に耐えられる資金計画（自己資金の多さ）です。『土地があるからアパートを建てよう』ではなく、『この良い立地でこの資金計画（最低でも半分以上の自己資金）なので家賃が30％下がっても、余裕で借入返済できるので建てよう』という発想で考えましょう。