2018/04/24

週刊東洋経済10/14号執筆記事「郊外・地方都市の土地持ち相続5つの鉄則」【相続対策ch】ゼロから学ぶ土地と相続の問題編#11

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動画URL:https://youtu.be/rwnGjlPc_BY

 

相続の際、相続財産に地方の土地や山林が含まれている場合、相続人から、『いらない』『売却して欲しい』と依頼されることがよくあり、正直売却が困難なケースも多く、対応に困る事があります。相続登記は、法律上の期限がなく罰則もない事もあり、実際そのような土地が、手続きの煩雑さや費用負担を理由に相続登記されずに数十年経ち「所有者不明土地」となるのでしょう。地方では相続しても、もはや財産ではない土地がどんどん増加していると言う事です。
地方では既に土地の「所有者不明化」は、「耕作放棄地」や「空き家」の増加と共に大きな社会問題となっています。制度面や税制面で対策が講じられてはいますが、人口減少による高齢化、過疎化が更に進むため、今後もますます増加すると思われます。

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