動画URL：https://youtu.be/te1-fO6rcZ8

亡くなった方が住んでいた自宅や、生活を共にする家族（生計一親族）が事業の為に利用していた土地は、遺族にとってはなくてはならないものです。小規模宅地等の特例とは、そのような財産に多額の相続税が課税されることによって被相続人が亡くなった後の遺族の生活に大きな支障が生じてしまうことを防ぐために設けられている相続税の課税価格の計算の特例です。相続で、それらの土地を取得した場合、一定の要件を満たせば、一定の面積までは土地の評価額を80％または50％減額することができる為、土地を相続する場合は非常に影響の大きい特例です。
適用要件は、対象地や用途、取得者によって複雑ですが、財産の規模に拘わらず、この小規模宅地等の特例をいかに最大限使うかによって、相続税額が大きく変わってきますので、借金による安易な相続対策を講じる前に、小規模宅地等の特例の活用に詳しい専門家に相談するようにしましょう。