自社株式の対策[１／２]

　同族会社の場合は、代表者（社長さん）及びその家族が株式を保有しており、社長さんが、株式の大半を持っているという事も少なくありません。同族会社で相続が発生した場合、現在の株式評価方式では、相続税評価額が額面の何倍にもなることも多く、社長さんが亡くなられた場合、相続税が高額になってしまいます。未上場株は売却して相続税納付の資金にすることが難しいので、相続人が納税に苦しむだけでなく、会社の存続問題にも発展する恐れもあります。

　同族会社（小規模な会社）を経営している場合は、事前（相続が発生する前）に、自社株の評価額を下げる、株式数を少なくする、などの対策を考えておくことが必要です。

　一般的には、含み資産の大きい会社は純資産方式より類似業種比準方式が有利です。小会社の株式評価は、含み益のある資産が反映されやすい「純資産価額方式」で行いますが、大会社であれば「類似業種比準価額方式」で評価できますので、自社株評価を下げることができます。その為には、増資・借入等による総資産額を増加させるなどを行い、会社規模（総資産額・取引金額等）を大きくする必要があります。但し、実態は小さいのに見せかけだけ大きい節税目的だけの会社は場合によれば、小会社になりますので、注意が必要です。
大会社と小会社の中間にある中会社の株式は、大会社と小会社の評価方法の併用方式で評価します。併用割合は会社規模によって異なりますが、大会社にできないという場合でも、中会社にすることができれば、類似業種比準価額方式で評価できる割合を、なるべく高めておくことにより自社株の評価を下げることが可能です。

　その他、将来評価益の生ずるものは子会社に取得させるとか、収益部門を子会社へ切り離して後継経営者に任す等を行い経営者の持株比率の低い子会社を利用する。利益処分による配当・賞与等を利用し、必要以上の留保利益を残さない。死亡退職金を利用する。経常配当は低くし、特別配当・記念配当を高くする。などにより自社株の評価を下げることが可能です。

　相続すべき株式が少なければ、当然相続税も少なくなりますので、なるべく早い時期から少しづつ自社株を後継者に贈与したり、売却しておくことが相続税対策になります。

　 贈与する場合は、110万円までの「贈与税の基礎控除枠」を利用して、毎年の範囲内で少しづつ行いましょう。売却する場合は、自社株の売却にかかる譲渡税を考慮する必要があります。なお、通常の取引価格よりかなり安い価格で譲渡すると、「みなし贈与」と判断される可能性がありますので、十分注意してください。

　従業員持株会を作り、従業員に自社の株を買ってもらうことにより株式数を減少させることも１つの方法です。この方法なら子供に売却するより安い配当還元価額で譲ることが可能です。

　 しかし、株式が社外に流出したり、経営権が制限されたりするのは困ります。これを防ぐには、従業員に個別に売却するのではなく、従業員持株会を設立して、退職時には株を買い戻す旨の社内規定を設けるようにすし持株会の株比率は10%程度に抑えておくようにすると良いでしょう。