不動産を利用した相続対策を考える

　相続をめぐるトラブルを避けるためには、税理士など税務の専門家を交えた事前の対策が不可欠で、相続事前対策には失敗しないための原則と順序があります。

　預貯金などの現金、株券や債権など有価証券、貸付金の残高を調べ、さらに宝飾品や美術品など資産価値があるものは、すべて時価評価して、現在の資産額を把握します。ただし、生命保険金は基礎控除があり、不動産のうち土地は路線価、建物は固定資産評価額を適用します。

　次に、借入金やローンなどの負債を計算します。そして、資産から負債と想定される葬式費用を差し引いた金額が、現時点での相続財（課税対象価額）になります。相続財産額から基礎控除を差し引いた課税額から納めるべき相続税の金額が出ます。

　日本では年間約90万人が死亡していますが、相続税を申告するケースは45000人で、毎年4-5%の比率になっています。ちなみに、税理士は全国に約65000人、公認会計士は約13000人います。このため、相続税の申告手続きをしたことがない税務の専門家はかなりいます。そこで、相続の事例解決に経験豊富な税理士や公認会計士に財産の棚卸から相続税額まで任せることが重要になります。